由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
７款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 ８款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
７款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 ８款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業を活用して、県が管理する一級河川、二級河川、砂防堰堤及び渓流保全工に堆積した土砂の撤去工事が実施されています。本市管内でも令和３年度、子吉川水系６か所、その他水系２か所で工事が行われています。
先日カダーレにおいて、地域づくり推進事業フォーラムが開催され、地域づくり推進事業の採択をされ、補助を受けた市民団体が発表をされました。 地域での自らの思いを形に変えて実践される様子に感銘を受けました。当事業も開始から13年目を迎え、その人材や団体が多方面にわたり御活躍されていると思います。補助を受けた団体のその後の活動状況や効果をお伺いいたします。
市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援しているところであります。 市といたしましては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。
また、木のまちづくり推進事業における秋田スギのぬくもり補助金の実績について質疑があり、当局から、近年の利用件数は30件ほどだが、ウッドショックの影響により、17件にとどまったと考えている、との答弁があったのであります。
７款商工費１項商工費は7052万7000円の追加で、主なるものは、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費1,808万円の計上、企業誘致推進事業費4,750万円の追加であります。 ８款土木費１項土木管理費は99万円の減額で、主なるものは、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金64万2000円の減額であります。３項河川費は480万7000円の追加で、河川維持費であります。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
次に、公立大学法人国際教養大学との地域連携についてのうち、小・中学生及び就学前児童と国際教養大学の学生との交流機会を増やし、英語教育を促進する考えはについてでありますが、市教育委員会では外国語教育推進事業により、アメリカ国籍の外国語指導助手（ＡＬＴ）３名のほか、外国語教育コーディネーター兼ＡＬＴサポーターを配置し、外国語教育の充実に努めております。
農林水産業費においては、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円を、商工費においては、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費1,808万円を計上し、企業誘致推進事業費4,750万円等を追加しております。 土木費においては、住宅リフォーム支援事業費2,400万円を、教育費においては、埋蔵文化財調査事業費886万7000円を追加し、向能代公民館改築事業費669万6000円等を計上しております。
さらに、市民にとって身近な交流の場となる地域のイベントなどにつきましては、地域づくり推進事業補助金といった市の支援制度の周知を図りながら、自主的、主体的に地域のイベントなどに取り組んでいただけるよう努めてまいります。 次に、２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてにお答えいたします。
一方、民間スポーツ企業にとっては事業拡大の機会であり、例えば、株式会社リーフラスは、都心部を中心に多くの自治体から地域運動部活動推進事業を受託しており、こうした民間受託はますます進んでいくでしょう。都市部に限られますが、問題は利益が上がる都市部地域での限られたプログラムの開設であることと、会費の高額化です。このような流れをどのように認識されますか。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、7款1項3目消費者行政推進費における消費者行政推進事業において、消費生活の相談体制や取組状況などについてただしております。 これに対し、消費生活相談への対応については、鹿角市消費生活センターに消費生活相談員の専門員を配置し、相談対応に当たっている。
４年度は新たにＩＴ企業と連携し、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用した開催を検討しており、今後も、スマートフォンを所有する動機づけを行ってまいりたいと考えております。 自治体ＤＸを推進していく上で、高齢者等の情報格差の解消は大きな課題であると認識しており、計画策定の中で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、スマートフォン所有に関する支援を検討してまいります。
こうした中、市では、学生のうちから市内企業への興味、関心を持ってもらうため、県等の関係機関と連携し、中学２年生を対象にした中学生ふるさと企業説明会や、高校２年生を対象とした高校生企業・業種ガイダンスを開催しているほか、市広報での市内企業の掲載、企業紹介冊子の配布、就職希望の高校生に対し地元企業における職業実習等を行うデュアルシステム推進事業等を行っており、市内企業のＰＲに努めております。
そこで、質問２の２として、大学、短大、高専、専修学校生を対象とした（仮称）大学生等インターンシップ推進事業費補助金を新設する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きい３番として移住定住のＰＲについて質問いたします。現在、能代市ではＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターの３つのＳＮＳを活用し、移住定住に関するＰＲあるいはサポートを行っております。
議案第93号令和４年度一般会計補正予算（第５号）につきましては、通常分といたしまして、総務費においてスポーツ交流連携推進事業費を、商工費において地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業費を、教育費において第93回都市対抗野球大会出場激励金を追加いたします。
そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金4,607万1,000円は、市の総合戦略で取り組む事業に対して交付されるもので、国の事業認定を受けた観光宣伝推進事業など21事業に充当します。補助率は2分の1です。 12ページをお願いいたします。
次に、議案第83号令和４年度一般会計補正予算（第３号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、衛生費では子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種助成事業費など、農林水産業費では新規就農者育成総合対策事業費など、土木費では車両機械等購入事業費など、教育費では生涯学習推進事業費などを追加いたします。